インドでの転職・就職に求められるもの
1. 語学力
英語が公用語のため、求められる英語力は高めです。
社内でインド人をマネジメントするポジションやローカル企業向けにビジネスをするポジションではビジネスレベル(目安:TOEIC800以上)が必須となります。
日系向けの営業などのポジションであれば日常会話レベル(目安:TOEIC650以上)でも応募が可能です。
2. 給与・ボーナス
給与例(年収)
(INR=ルピー / 1INR=約1.5円※2023年1月現在)
職 種 | 一般レベル | 管理職レベル |
内勤事務/総務等 | 163 ~ 250万INR | 200 ~ 250万INR |
経理・財務 | 163 ~ 300万INR | 200 ~ 600万INR |
営業 | 163 ~ 250万INR | 200 ~ 500万INR |
技術(製造業) | 163 ~ 300万INR | 200 ~ 600万INR |
技術(建設/インフラ) | 163 ~ 300万INR | 300 ~ 700万INR |
コンサルティング | 163 ~ 320万INR | 250 ~ 500万INR |
*インドではVISA基準により最低賃金が定められており、年収162.5万ルピー=約250万円(現在のレート換算)
ボーナス
※支給額は業種や企業・個人の業績により異なる
会社によって異なりますが、ボーナスはなく年棒の12分割のケースが多いです。
固定の場合、上限2カ月。そのほかは業績変動制がほとんど(約1カ月程度)となります。
諸手当/その他
※会社により異なるため、会社ごとに確認が必要。手当・福利厚生として確認すべき項目は住宅手当、交通手当、健康保険、一時帰国費用、通信費など。
残業代は支給されないことが多いです。(給与に含まれる)
保険は現地医療保険に加入している場合が一般的です。
VISA、FRRO(外国人登録)取得費用サポートがあるのも一般的です。
多くの日系企業では車での送迎がついています。
住宅手当については支給されないケースが多いですが、工業地帯での勤務の場合は支給されるケースが多いです。
赴任時航空券、一時帰国費用などのサポートがある企業も多いです。
赴任時に住宅を探すまでのホテル滞在費を支給する企業もあります。
3. 税金(所得税)
インドの所得税は超過累進課税方式で、日本人は最低賃金の関係から30%。
※最終的に所得税+課徴金に教育目的税(4%)を付加。
例) 年収200万INRの場合
課税収入 | 税率 | 税額 |
25万INRまで | 0% | 0INR |
25万INR以上 | 5% | 12,500 INR |
50万INR以上 | 10% | 25,000 INR |
75万INR以上 | 15% | 37,500 INR |
100万INR以上 | 20% | 50,000 INR |
125万INR以上 | 25% | 62,500 INR |
150万INR以上 | 30% | 150,000 INR |
(税額小計)337,500ルピー +(教育目的税4%)13,500ルピー 総額:351,000ルピー
4. 求められるスキル・人物像
インドでは比較的長期就業が可能かどうかを問われることが多く、そのため「何故海外か?何故インドか?」と問われることが多い。目的意識をしっかり持っている人物が求められる。
在留日本人の数が他国より圧倒的に少なく、インド国内だけで現地採用のポジションを賄うことは難しく、90%以上が日本から新たに現地採用として採用されている。そのため、経験として求められることは他国に比べるとハードルは低く、キャリアチェンジも可能なマーケットとなっている。一方で管理部門や技術職においては経験者が求められる傾向が強い。
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