海外転職：韓国の給与/ボーナス/福利厚生/税金

海外転職：韓国の給与

韓国は日本からの距離が近く、文化的な共通点も多いため、海外転職先として人気のある国の一つです。特に日系企業の進出も多く、日本語対応が可能な人材へのニーズも根強く存在しています。

営業職：経験により幅広い年収レンジ

営業職は成果に応じたインセンティブが支給されることもあり、実績次第で年収が大きく変動します。日系企業では、日本本社とのやり取りや日本語での顧客対応が求められることも多く、日本人の採用ニーズが高い職種です。

• スタッフレベル：25,000,000ウォン〜45,000,000ウォン（約250万〜450万円）

• マネージャーレベル：40,000,000ウォン〜70,000,000ウォン（約400万〜700万円）

事務系職種（経理・総務など）：安定した需要と給与水準

経理や総務などのバックオフィス業務は、安定した需要があります。特に日系企業では、日本語での書類作成や本社との連携が求められるため、日本人の採用が積極的に行われています。

• スタッフレベル：25,000,000ウォン〜45,000,000ウォン（約250万〜450万円）

• マネージャーレベル：40,000,000ウォン〜70,000,000ウォン（約400万〜700万円）

技術職（エンジニア・技術者）：スキル次第で高収入も可能

ITエンジニアや製造業の技術者など、専門スキルを持つ人材は高い評価を受けやすく、年収も比較的高めに設定されています。特に日本での実務経験がある場合、韓国企業でも即戦力として歓迎される傾向があります。

• 年収レンジ：30,000,000ウォン〜70,000,000ウォン（約300万〜700万円）

韓国給与目安：職種別・役職別の年収

（※1KRW ≒ 0.1円、2025年5月時点の為替レートに基づく）

※上記はあくまで目安であり、企業規模、地域、経験年数、スキルセットによって大きく変動します。

​

海外転職：韓国のボーナス

韓国での就職や転職を検討する日本人にとって、給与体系の違いは見逃せない要素です。特に注目されるのが「ボーナス（賞与）」の支給形態です。日本では夏季・冬季の年2回支給が一般的ですが、韓国では事情が大きく異なります。

年俸制とボーナスの関係

韓国では多くの企業が「年俸制（연봉제）」を採用しています。これは、年間の給与総額をあらかじめ決め、それを12回または13回に分けて毎月支給する制度です。

• 多くの場合、ボーナスも年俸に含まれているため、日本のように別途支給されることは少数派です。

• 一部の企業では「13ヶ月目の給与」として年末賞与を支給するケースもありますが、これは契約内容によって異なります。

• 確認ポイント：
  「年俸にボーナスが含まれているのか」「別途支給があるのか」を入社前に必ず確認しましょう。

ボーナスの支給回数と金額

韓国では、ボーナスの支給回数や金額は企業や業種によって大きく異なります。

• 一般的には年1回〜6回の支給が見られます。

• ただし、支給なしという企業も珍しくありません。

• 支給額は固定ではなく、企業の業績や個人の評価によって変動します。

成果主義とインセンティブ制度

特にIT、金融、製薬業界では、成果主義が強く反映されています。

これらの企業では、四半期ごとに目標達成度に応じた「業績連動型ボーナス（인센티브）」が支給されることが一般的です。

• 優秀な社員には、年俸の20〜50％以上のインセンティブが支給されることも。

• 一方で、目標未達成の場合は支給ゼロとなることもあり、安定性よりも成果重視の傾向が強いです。

中小企業・スタートアップの実情

スタートアップ企業や中小企業では、以下のような傾向があります：

• ボーナス制度が存在しない場合も多い。

• 年俸にすべてを含めて支給するケースが一般的。

• 契約書や面接時に明文化されていないこともあるため、注意が必要です。

• 確認ポイント：
  契約書や給与明細に「ボーナスの有無・支給条件」が明記されているかを確認しましょう。

名節手当（旧正月・秋夕）

韓国では、以下の伝統的な祝日に合わせて「名節手当（명절 상여금）」と呼ばれる一時金が支給されることがあります。これはボーナスとは異なり、福利厚生の一環として支給されるもので、金額は数万〜数十万ウォン程度が一般的です。ただし、支給の有無は企業文化や慣習によって異なります。

• 旧正月（ソルラル）

• 秋夕（チュソク）

就職・転職時の確認ポイント

韓国でのキャリア形成を目指す際には、以下の点を確認することが重要です。

• 年俸にボーナスが含まれているか

• ボーナスの支給回数と時期

• インセンティブ制度の有無と評価基準

• 名節手当などの一時金の有無

• 契約書や給与明細に明記されているか

​

海外転職：韓国の福利厚生・諸手当

韓国での転職や就職を検討する際、給与だけでなく「福利厚生」や「諸手当」の内容も重要な判断材料となります。特に海外からの転職者にとっては、生活面でのサポートがどれだけ整っているかが、働きやすさに直結します。

基本的な社会保険（法令により義務付け）

韓国では、以下の社会保険制度への加入が法律で義務付けられています。すべての企業が対象です。

• 健康保険（国民健康保険）：医療費の一部をカバー。労使折半で負担。

• 国民年金：日本の厚生年金に相当。老後の年金給付に備える制度。

• 雇用保険：失業時の給付や職業訓練支援など。

• 労災保険：業務中の事故や病気に対する補償。全額企業負担。

住宅・生活関連手当

企業によって支給の有無や金額が異なるため、事前確認が必要です。

• 住宅手当：家賃補助の有無、金額、支給条件など。

• 通信費手当：携帯電話やインターネット代の補助。

• 食事手当：昼食代の支給や社員食堂の提供。

• 交通費手当：通勤費の支給有無、上限額の設定など。

海外勤務者向けサポート

外国人社員や海外赴任者向けに、以下のような支援が用意されている場合があります。

• 一時帰国費用：年◯回まで航空券を支給する企業も。

• 引越し費用：赴任時・帰任時の引越し費用を補助。

• ビザ取得・更新サポート：企業が手続きを代行または費用を負担。

• 現地語学研修：韓国語や英語の学習支援。

健康・医療関連

健康面のサポートも企業によって異なります。

• 健康診断：年1回以上の定期健診を実施。

• メンタルヘルスサポート：カウンセリング制度の有無。

• 民間医療保険の追加加入：企業が保険料を負担するケースも。

休暇・働き方に関する制度

働きやすさを左右する制度も要チェックです。

• 年次有給休暇：初年度の日数、繰越制度の有無。

• 病気休暇：有給か無給か、取得条件。

• 育児・介護休暇制度：取得実績や復職支援の有無。

• リモートワーク・フレックスタイム制度：柔軟な働き方が可能かどうか。

その他の福利厚生

企業文化や規模によって、以下のような制度もあります。

• 名節手当：旧正月（ソルラル）や秋夕（チュソク）に支給される一時金。

• 語学学習支援：韓国語・英語などの語学講座や教材費補助。

• 社員旅行・社内イベント：チームビルディングや福利厚生の一環。

• 退職金制度：積立方式や支給条件の明示が必要。

確認すべきポイント

韓国での就職を考える際には、求人票や面接時に以下の点を具体的に確認しましょう：

• どの手当が支給されるか（住宅・交通・通信など）

• 福利厚生の内容と実績（健康診断、語学支援など）

• 外国人社員向けのサポート体制（ビザ、帰国費用など）

​

海外転職：韓国の税金（韓国の所得税）

韓国での就職や転職を検討する際、給与の「手取り額」に大きく影響するのが所得税制度です。日本と同様に、韓国でも所得に応じた累進課税制度が採用されていますが、税率や仕組みにはいくつかの違いがあります。

所得税の課税期間と基本構造

韓国の所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を対象に課税されます。対象となる所得には以下が含まれます。給与所得者の場合、毎月の給与から所得税と地方所得税が源泉徴収され、年末には「年末調整（연말정산）」を通じて過不足が精算されます。これは日本の年末調整とほぼ同様の仕組みです。

• 給与所得

• 事業所得

• 不動産所得

• 利子・配当所得 など

所得税の税率（2025年時点）

韓国の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も高くなります。2025年時点の税率は以下のとおりです。

地方所得税の加算

韓国では、所得税に加えて「地方所得税（지방소득세）」が課されます。これは、**所得税額の10％**に相当する金額が追加で課税されるもので、地方自治体の財源として活用されます。

例：所得税が100万ウォンの場合、地方所得税は10万ウォン → 合計110万ウォンの納税が必要。

源泉徴収と年末調整

年末調整では、以下のような支出が控除対象となり、納めすぎた税金が還付されることもあります。控除を受けるには、証明書類の提出が必要です。

• 医療費

• 教育費

• 保険料

• 寄付金

• 住宅ローン利子 など

実際の手取り額に注意

韓国で提示される給与は、通常「税引き前（総支給額）」で表示されます。実際の手取り額を把握するには、以下の項目を差し引いて計算する必要があります。これらを考慮した「実質年収」を確認することが、転職後の生活設計において非常に重要です。

• 所得税

• 地方所得税

• 健康保険料（労使折半）

• 国民年金（労使折半）

• 雇用保険料（一部は労使で異なる）

• 労災保険料（全額企業負担）