ドイツへ転職・就職する際の就労ビザ/就労許可書
ドイツの就労ビザの取得は、手続きが複雑で時間がかかる場合があります。したがって、就労ビザを取得したい場合は、余裕を持った計画と情報収集が必要です。
専門家や移民弁護士に相談することもおすすめです。また、ドイツ大使館や外国人局の公式ウェブサイトなどから最新の情報を収集することも重要です ※具体的な要件は個人の状況やビザの種類によって異なる場合があります。
外国人局(Ausländerbehörde)での予約
就労ビザの申請は、ドイツの外国人局にて行います。予約を取る必要がありますが、混雑している場合があり、数ヶ月先になることもありますので、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。必要書類の準備
就労ビザ申請に必要な書類を準備します。※具体的な要件は個人の状況やビザの種類によって異なる場合があります。パスポートやビザ写真
雇用契約書や雇用証明書
職務経歴書(CV)や学位証明書
健康保険証明書
滞在目的に関する書類(例: 研究ビザの場合、研究計画書)
予約後の申請
外国人局の予約が取れたら、予約日に必要書類を持参して外国人局へ申請に行きます。申請後、通常は4〜6週間程度で結果が通知されます。
ただし、ビザの種類や個人の状況によっては、申請から数ヶ月以上かかる場合がありますので、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。ビザの取得と入国
就労ビザの申請が承認されると、ビザ発給の手続きが行われます。ビザが手元に届いたら、ドイツへの入国が可能となります。
ドイツへ転職・就職して暮らす
住居
ドイツは一般的に家具付きのアパートが少なく、中にはキッチンも設置されておらず、キッチンを自分で買って設置をする必要があるアパートもあります。
初めから条件に合う家具付きの一人暮らし用のアパートを見つけることは難しいため、WG(ヴェーゲー)と呼ばれるフラットシェアに住み生活をはじめる方法もあります。
デュッセルドルフやフランクフルトには日系不動産会社があり、日本語で日本人がドイツでの住まいや事務所を探す際に支援してくれます。
家具付き物件(共益費込み)
ワンルーム 45~60㎡: 900€~1100€
1LDK 60㎡: 1200~1450€
100㎡ 1800~2500€
家具なし・キッチン付 100平米の場合
新築・築浅物件であれば賃料 1500~1600ユーロ、
共益費 350~400ユーロが目安となります。
交通
タクシーはメーター制で初乗り€3(約430円)程度。
ドイツの列車、地下鉄、トラム(路面電車)は改札がない代わりに、検札官が抜き打ちでチケットのチェックを行っており、チェックの時にチケットを購入していなかったり、打刻を忘れていると罰金の対象
公共交通機関は非常に発達しており、時間通りに運行されることが一般的です。
ドイツ鉄道・Deutsche Bahn(ドイツの長距離列車)
ICE(Intercity Express)都市間超特急
IC(Intercity)都市間特急
EC(Eurocity)ヨーロッパ都市間特急
Sバーン,RB,RE,IRE(近郊列車)
Sバーンは、ドイツ鉄道(DB)によって運営されている短距離を走る各駅停車。
IRE (InterRegioExpress) 地域間急行列車
RE (RegionalExpress) 快速列車
RB (RegionalBahn) 普通列車
S-Bahn 各駅列車
Uバーン(地下鉄)、バス、トラム(路面電車)
同じチケットでの乗車が可能です。
料金体系、有効時間などは都市によって違いますが、デュッセルドルフの場合、一回券は90分間有効なので90分以内の乗り換えはそのままの利用が可能
高速道路(Autobahn)では、一部区間で無制限のスピード制限があります。運転には十分な注意が必要です。
一部の都市では、環境ゾーン(Umweltzone)が設定され、エコ基準を満たさない車両の進入制限があることもあります。
食事
外食はやや高め。各国料理が食べられる。
デュッセルドルフでは、日本食のレストランや食材店も充実している。
コーヒー1杯、ミネラルウォーター1杯いずれも€2.5(約350円)程度。
ドイツの付加価値税(日本の消費税に相当する税)は19%が標準。食料品などの生活必需品には通常7%の軽減税率が適用
デュッセルドルフは日本人やその他アジア人も多く住んでいるためアジアスーパー(日系、中華系、韓国系、インド系など)がありアジア食材も豊富。
ケーキやパンなどの穀物製品が多く、ヘルシーな選択肢もあるが、高カロリーの食べ物も多い。
教育事情
現地の公立校では、小学校は4年まで。その後、大学進学を前提とするギムナジウム、実務よりのレアルシューレ、職人やワーカーになるハウプトシューレに分かれます。最近は、この3つを統合したゲザムトシューレも人気があります。教育は無償。大都市にはインターナショナルスクールや日本人学校もあります。日本人学校は、日本語を主要な教育言語とし、日本の教育システムやカリキュラムに基づいて教育を行っています。
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