香港での転職に求められるもの
1. 語学力
基本的に英語ができることが求められます。（TOEIC700点以上が目安）
業務上、話す必要性はなくとも、文書はほとんど英文となるため読解力は必要とされます。
中国返還以降は香港でも北京語のニーズが高まり、特に製造業の営業職などは中国への出張も多いため、北京語力を問われることもあります。
2. 給与・ボーナス
給与例（月収）※所得税・諸手当等を含む
（HKD=香港ドル / 1HKD=約17円 ※2023年1月現在）
職 種 | 一般レベル | 管理職レベル |
|---|---|---|
内勤事務／総務等 | 18,000 ~ 22,000HKD | 25,000 ~ 35,000HKD |
経理・財務 | 20,000 ~ 25,000HKD | 25,000 ~ 35,000HKD |
カスタマーサービス | 18,000 ~ 25,000HKD | 25,000 ~ 30,000HKD |
営業 | 20,000 ~ 30,000HKD | 25,000 ~ 45,000HKD |
金融・コンサルティング | 28,000 ~ 60,000HKD | 40,000 ~ 120,000HKD |
（例）20,000HKD=約34万円、40,000HKD=約68万円
ダブルペイ
香港の古くからの慣習で年間13ヶ月分の給与が保証される制度となり、多くの日系企業も導入しています。
年末から旧正月前にかけて給与1ヶ月分が支払われます。
ボーナス
※支給額は業種や企業・個人の業績により異なる
ボーナスは年に1～2回支給されます。
日系企業の支給額は年間平均で基本給の1～2ヶ月分程度となります。
諸手当/その他
※会社により異なるため、会社ごとに確認が必要。手当・福利厚生として確認すべき項目は住宅手当、交通手当、健康保険、一時帰国費用、通信費など。
住宅手当や交通費、残業代は支給されないことが多いです。
公的な医療保険制度はないが、企業福利厚生の一環として任意で契約している医療保険へ加入することが一般的です。 日系企業の場合、海外旅行傷害保険に加入するケースもあります。
雇用者と被雇用者がそれぞれ給与の5%を毎月積み立てるMPF(Mandatory Provident Fund Scheme)という強制積立年金制度があります。 日本の年金制度に相当するもので、老後生活費確保を目的に2000年より導入された制度となります。
3. 税金
日本のように源泉徴収制ではなく、本人による申告制となっております。
4月から翌年3月までの所得に対し、年に一度、税務局から各人宛に申告用紙が送られてきます。税率は最高で17％です。
4. 求められるスキル・人物像
日系企業
顧客への窓口として適切かつ柔軟な対応ができる方
現地スタッフとのコミュニケーションに問題のない方
積極性と協調性に富み新しい物事を吸収していこうという意欲の高い方
金融機関
香港内の日本人向け金融案件は、日株などの日本関連商品関連（アナリストなど）、もしくは営業・フロント求人がメインとなります。
オペレーション、バックオフィス系は、欧米系、日系よりスポットで募集がかかるケースがあるものの、ほぼリプレースメントが中心です。
香港外から日本人を採用する際は、外資系企業での経験や海外生活経験のあるグローバルな人材を求める傾向があります。
外資系企業
求人の多くはマネージャー以上のポジションです。ビザ取得のサポートも含めて香港外から採用することもあります。
一方で、管理職未満の採用は日本語のできる香港人でも応募可能な求人が多く、言語面（普通語、広東語、英語）で弱みのある日本人が採用に至るケースは少なくなっています。
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